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小売世界大手仏カルフールは2月8日、同社が進める食品サステナビリティ・イニシアチブ「フード・トランジション・パクト」参画のサプライヤーに対し、2030年までに製品生産と使用での二酸化炭素排出量の削減を働きかけると発表した。 同社は2021年10月、 (さらに…)
» 続きを読む化学世界大手独BASFは2月7日、ジフェニルメタンジイソシアネート（MDI）製品のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）版「ルプラネート・ゼロ」の販売を開始すると発表した。 同製品は、 (さらに…)
» 続きを読む独環境NGOのNewClimate Instituteと、ベルギー環境NGOのCarbon Market Watchは2月7日、グローバル企業25社のカーボンニュートラル目標のレベルを分析、評価したレポート「企業の気候変動責任モニター」を発表した。日本企業も2社が対象となった。 今回のレポートは、 (さらに…)
» 続きを読む気候変動国際NGO米クライメート・ワークス財団は2月10日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成に向け、相互運用性の高い二酸化炭素排出データの運用プラットフォームを開発するイニシアチブ「カーボン・コール」を発足した。信頼性の高いデータ流通を実現しにいく。 同イニシアチブは、 (さらに…)
» 続きを読む食品世界大手スイスのネスレは2月9日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成とリジェネラティブ農業への転換に向け、最も有望な農業技術を特定するため、スイスのローザンヌにある拠点に「ネスレ農業科学研究所」を設立すると発表した。 同社はこれまで、 (さらに…)
» 続きを読むINPEXは2月9日、長期戦略と中期経営計画を発表。2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出ゼロ）と、2030年での原単位排出量30%削減を宣言した。但し、投資計画では、化石燃料重視の姿勢を鮮明にした。 今回同社は、 (さらに…)
» 続きを読む花王、凸版印刷、双日、Enevo Japan、レコテックの5社は2月9日、神奈川県川崎市のマンション3ヶ所から使用済み家庭プラスチック容器を回収し、マテリアルリサイクルを行う実証プロジェクト「POOL PROJECT KAWASAKI」を開始したと発表した。 同プロジェクトでは、2021年11月から川崎市のマンション3ヵ所に回収ボックスを設置し、食品包装、日用品の使用済み詰替えパック、ボトル容器を回収。IoTデバイスで回収状況をモ [...]
» 続きを読む英環境NGOのForum for the Futureは1月31日、運営している綿花（コットン）の国際イニシアチブ「Cotton 2040」の一環で、国際環境NGO世界資源研究所（WRI）とのパートナーシップを発表した。綿花サプライチェーンでのレジリエンス、再生、公正の3つの観点から在り方を提示していく。 綿花は、 (さらに…)
» 続きを読む石油化学世界大手サウジ基礎産業公社（SABIC）、米石油化学セラニーズ、米エネルギー大手デューク・エナジーの合弁会社ナショナル・メタノール・カンパニーは1月30日、サウジアラビアで生産したサーキュラーエコノミー型メタノールで、中東地域で初めてISCC+認証を取得したと発表した。 同社は、 (さらに…)
» 続きを読む重工業世界大手独シーメンスは1月27日、タイ発電公社（EGAT）が展開する世界最大の水力・浮体式太陽光発電ハイブリッド・プロジェクトでの協働を発表した。 同プロジェクトは、 (さらに…)
» 続きを読むフィンランド石油化学大手ネステは2月2日、サステナビリティとサーキュラーエコノミーについて、第三者検証済みのデータに基づき同社の見解をまとめたレポート「The Change Book」を発表した。 同レポートでは、 (さらに…)
» 続きを読むドイツ消費財大手ヘンケルは2月3日、100%再生プラスチックで製造した詰替え可能ポンプ式容器を、食器用洗剤ブランド「Pril」の「Stark & Natürlich」シリーズで採用すると発表した。詰め替え用パウチは、容器と比べプラスチック消費量を70%削減できる。 同製品では、 (さらに…)
» 続きを読む12月7日、栄養分野の重要な国際会議「東京栄養サミット2021」が日本政府の主催で開催された。栄養サミット（Nutrition for Growth Summit）は、2013年にロンドンで第1回会議、2017年にマニラで第2回会議が行われ、今回が第3回目の開催。日本政府は2013年時の発足にも尽力し、満を持しての東京開催となった。 初日の会合には、日本政府から岸田文雄首相、アントニオ・グテーレス国連事務総長、デイビッド・パルパス世界銀行総裁、テドロス・アダノム世界保健機関（WHO）事務局長、チュー・ドンユィ国連食糧農業機関（FAO）事務局 [...]
毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、2022年も2年連続で延期が決定。夏の開催が検討されている。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表 [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月7日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2021年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回272社がAスコアを取得。昨年の270社から2社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で14社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が55社で首位。米国29社、フランス22社、英国14社、ドイツ12社と続く。日本企業でAリスト入 [...]
» 続きを読む習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは？ 「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]
» 続きを読むロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは グリーンシル・キャピタル（以下グリーンシル）は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]
アートトラック写真 カネショウ Ｌサイズ １２枚セット ５０近年、地球温暖化対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルやESG投資に関する取り組みが世界各地で行われています。2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルになることを宣言しました。2021年4月には、菅首相が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、日本が2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指すと発表しました。日常生活でもSDGsに関しての取り組みや [...]
» 続きを読むグリーンボンドをはじめとした「ESGファイナンス」というキーワードはニュース等メディアで大々的に報道されておりますが、未経験者には具体的にどのようなことが実施され、どの程度の負担があるのか等、まだ分からない事項が多くあるというご意見も寄せられております。 これを踏まえて本セミナーでは現在のESGファイナンスのトレンドから、ファイナンスの種類およびその評価方法など理解し、実際に発行体事業者様の経験談を把握頂くことで、参加者が具体的な [...]
» 続きを読む「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が制定されて、今年10周年を迎えました。これに先立ち、日本政府は昨年、『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）』を策定し、ビジネスを行う上での人権の尊重の更なる促進を目指しています。企業は、人権における自らの責任をより一層認識しなければならない時代に突入しました。いまや多くの企業が、グローバルな枠組みやイニシアティブに沿った企業方針を採用し、サプライチェーンを含め、自社のオペレ [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第27～28回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]
» 続きを読む今年の12月、栄養に関する国際会議「東京栄養サミット2021」が日本で開催されます。栄養不良がもたらす経済損失は年間3.5兆USDにも達すると推測されており、投資家を始め多くの関係者が関心を高めています。 サミットの開催に先立ち、「栄養・食事・健康に関する投資家要望」の策定者であり、世界最大手の飲食メーカーの取り組みを評価したGlobal Index 2021を今年ローンチしたAccess to Nutrition Initiat [...]
» 続きを読む脱炭素社会や資源の再利用などに取り組む循環型の経済社会、自然との共生に取り組むなどの分散型社会への移行に向けて、普及活動などでの連携を促進していく方針を打ち出しました。 今回のキックオフセミナーでは、「そもそも、なぜ環境省とJリーグが連携協定を締結したのか？」について、環境省、Jリーグの担当者から、協定に至った背景や込められた想いについて共有させて頂きます。また、メインの基調講演では、ESG投資やサステナビリティ経営の専門家でもあ [...]
» 続きを読む食のサステナビリティに対する社会的な関心が高まる中、プラントベース（植物由来）の食素材としての大豆にあらためて世界的な注目が集まっています。 同時に、日本の食文化である「大豆食品」を世界に向けて発信していくチャンスも到来しています。日本の大豆食品の原料大豆の７割を占めるアメリカ大豆は、「サステナブル調達」がビジネスの前提となっている欧州と連携して、サステナビリティに対する取り組みを進めてきました。本シンポジウムでは、アメリカ大豆の [...]
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